マイナンバーを他人に教えることについて。と

Writer: admin Type: ballsarmy Date: 2018-12-27 00:00
マイナンバーを他人に教えることについて。とあるそこそこ大きな企業と合同でビジネスをしました。そこで「マイナンバーを教えてくれ」と言われました。その根拠はある程度聞いたので理解はしましたが、マイナンバーってそもそも教えていいのですか? 教えたとして、悪用されないか・悪用されないにしても問題が発生しないかは、信頼するしかないということですか?共感した0###>そこで「マイナンバーを教えてくれ」と言われました。 >その根拠はある程度聞いたので理解はしましたがマイナンバーを要求するほうは個人情報保護法18条に基づいてその理由を説明する義務があります。それによって話を聞かされたほうはマイナンバーを要求してくるのが適法かどうかを判断するのですが、仮に適法だったとしてもマイナンバー提出は拒否して問題ありません。なぜなら マイナンバーを要求する方は(マイナンバーを提供を受けた場合は)、法定書類にマイナンバーを記載する義務を負いますが、 マイナンバーを要求された側はマイナンバー提出を義務付ける法律の条文は存在しないからです。マイナンバー提出、登録 は絶対でも強制でもなく 自分のプライバシーを守るためにマイナンバーを提出しないで済ます人が大勢います。https://ameblo.jp/houki-misasa-onsen/entry-12412048527.html上のリンクより再掲しますが事業者と従業員の関係においてこちらが 政府回答を基にした全商連や弁護士の回答になります。///事業者は、マイナンバー制度が導入されたことにより、国税通則法などで税務書類等に個人番号の記載が義務付けられましたが、記載がなくても罰則がないため、国税庁は「記載がなくても不利益はない」と回答しています。そして、従業員には会社に対して個人番号の提示・提出する法的義務はありません。したがって、国税庁など省庁から不利益を受けることはないといえます。したがって、従業員側から企業に対して個人番号の提示を拒否しても問題はありません。企業経営者が従業員に対して個人番号を収集しないといった趣旨の通達を出すことについても、上記国税庁の回答から考えて不利益を受けることはないと考えています。ただし、国税庁は「事業者は個人番号を集める努力をして、それでも収集できなかった場合は、従業員に提示を拒否された旨の記録をとっておくこと」と回答していますが、記録をとらなかった場合の罰則・不利益はないことまでは確認しています。ちなみに国税庁は、税務調査が不利益とは考えていないという趣旨の回答をしています。国税庁の回答が今現在ではなく翌年 翌翌年でも未提出で済ませることができるかどうかの話ですが法改正がされない限りは、恒久的です。もしマイナンバー制度に賛成している企業の経営者が、マイナンバー提出を拒否した従業員に対して、「提出しないと給料を払わない」などと脅している場合は個人番号提示・提出が給料などの支払い条件とする根拠を明らかにすることだと思います。個人番号制度は「税・社会保障・災害」分野での利用に限定されています。それ以外の利用は、目的外利用であり、違法であることを主張すべきです。///つまり法律の条文では 事業者には従業員からマイナンバー提出があれば税務署などに提出する法廷書類などにマイナンバーを記載する義務(これに加えて 7年間控えを保管する義務)があっても従業員が~で始まる法的義務はないという解釈です。法律は人によって解釈が変わったりしますが少なくとも 従業員が~で始まる法律の条文はないとのことです。これは 従業員と事業者という関係の話ですが事業者と事業者という関係でも同じです。>教えたとして、悪用されないか・悪用されないにしても問題が発生しないかは、信頼するしかないということですか? 教えることは百害あって一利なしです。当然悪用される危険がありますよ。悪用の可能性については以下を参照ください。https://ameblo.jp/houki-misasa-onsen/entry-12412044185.htmlマイナンバーを人に教えても悪用される可能性が皆無などと言う回答は一切信用に値しません。だいたい 悪用について「私の知る範囲ではない」の回答ならわかりますが完全否定なんて 隠蔽ありきってわかるじゃないですかたとえば東京にヒアリが侵入して繁殖している可能性を誰が否定できるのですか?もし侵入していないとしてもそれがわかるのは「全知全能の神(いたらの話ですが)」だけですよたとえばマイナンバーを統括しているJ-LISですが平成28年度 個人情報保護実践コースと称して275万人いる地方公務員の85%にマイナンバーの事故事例について 研修をしている事実が判明しています。この研修自体税金が使われており マイナンバー制度が巨額利権で税金の無駄ともいわれるものですがこの研修の中で 将来のマイナンバー悪用の可能性として・いつの間にか偽造カードを作成・利用される・いつの間にか銀行からお金が引き下ろされる・知らないクレジットカードによる多額の請求書が届く・知らないキャッシング口座に多額の焦げ付きが発生する・信用情報機関のブラックリストに登録さる・見知らぬ子が認知されるなどの可能性を 紙で配布していますね。これを200万人以上の地方公務員が受け取っているんですよ。だいたいね人にマイナンバーを知られて悪用の危険がないのなら罰則を設けたり ペイロールのようなマイナンバー委託管理の会社が事業を始めるなんて起こりえないのですよ【1】常識から考えても 政府が罰則を設けているということは 情報漏洩の可能性があるからなんですよ。本当に悪用されないなら情報漏洩に罰則などあるはずもない。実害がないのに罰則を設けて人を陥れるのは歴史上でもスターリンのソ連やらナチスドイツやら北朝鮮のようにやばい国しかないのです。更に言うならマイナンバー法は個人情報保護法の特別法です。特別法は通常の法律より優先されます。つまり、個人情報保護法の罰則よりマイナンバーの情報漏洩は罰則が重い=悪用されやすいからこそです。【2】帝国データバンクの調査によればマイナンバー制度のセキュリティ対策予算が1社あたり平均109万円だそうです。本当にリスクがないのであれば、お金の無駄ですね。会社の経営傾ける最低の行為です社員はその分給料を上げろと抗議したり、株主は経営者を背任で訴えるべきです。【3】自分のところでセキュリティ対策に自信がない会社は例えばペイロールのような会社にマイナンバ管理を委託しています。本当にリスクがないのであれば、お金の無駄ですね。会社の経営傾ける最低の行為です社員はその分給料を上げろと抗議したり、株主は経営者を背任で訴えるべきです【4】悪用されないのであればマイナンバーカード紛失したら「利用停止届手続きを取れ」なんて言われないでしょう?【5】実際法律はどうなのか?行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第七条 6 通知カードの交付を受けている者は、当該通知カードを紛失したときは、直ちに、その旨を住所地市町村長に届け出なければならない。第十七条 5 個人番号カードの交付を受けている者は、当該個人番号カードを紛失したときは、直ちに、その旨を住所地市町村長に届け出なければならない。「届け出ろ」と言われているのです。実際には 警察にまず「紛失届」を出して 警察から 「整理番号」をもらってそれを役所に届けることになります。整理番号がなければ 再発行申請もできません。警察が マイナンバー通知カードやマイナンバーカードを紛失した場合に把握しなければならないのは 悪用された場合に 事前情報がないと初動捜査が遅れて 被害が広がるからです。悪用される心配がないなら警察が知る必要はないんだよ。これらのことに「マイナンバーが他人に知られても悪用されない」とか言っている人は反論ができません。なぜかと言うと マイナンバーは国民の利便性を求めたものではなく 利権に群がったり 全体主義思想で国民を抑圧し個人主義を潰したい人がマイナンバー制度を支持しているからですマイナンバー制度の狙いは↓の質問文ような 東ドイツのような監視社会 人権のない社会です。http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1019459411...このように 国民の権利や自由を軽視する権威主義 全体主義(最近になってから戦前回帰という言葉になっていますが)の人間がマイナンバー制度を歓迎しているわけですから、国民のプライバシーなんて守る気なんてないですよ。そんな連中の口車に欺かれるのは愚かなことだと思いますよ。ナイス2

 

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